ストレスチェック進まず 九州７県、実施報告４．８％ – 西日本新聞
“心の健康診断”として従業員５０人以上の事業所に昨年１２月から義務付けられた「ストレスチェック」について、九州の対象事業所約１万２千件のうち、国に実施報告を行ったのは４・８％（１２日現在）にとどまることが各労働局への取材で分かった。初回のストレスチェックは１１月末までに行うことが定められており、各労働局は改めて実施や報告を呼び掛ける。
従業員の精神的不調を未然に防ぐため、事業所は全従業員を対象に年１回以上のストレスチェック実施が義務付けられている。文書による調査で、医師らが「高ストレス」と判断した従業員は、本人が希望すれば面接指導を受けられる。事業所は、これらの実施結果を労働基準監督署に報告しなければならない。
熊本県では、４月の熊本地震の影響で実施が遅れている企業も少なくないとみられ、熊本労働局には「猶予制度はないのか」などの問い合わせが相次いでいるという。
実施報告については明確な期限はないが、提出しない事業所には５０万円以下の罰金が科されることもある。厚生労働省は「報告には面接指導の情報なども盛り込む必要がある。実施から報告書作成までは２～３カ月かかるだろう」とみる。鹿児島労働局は「未提出の事業所には来年１月以降、呼び出して指導する。初めての取り組みなので、本年度中は様子を見たい」としている。
＝2016/09/13付 西日本新聞朝刊＝
ストレスチェックは、平成２６年改正後のの労働安全衛生法６６条の１０で設置された制度で、平成２７年１２月から事業者（従業員５０人以上）に義務づけられました。１年以内の実施が求められますが、その期限の平成２８年１１月末が迫ってきているにも関わらず、実際の実施が遅れているという報道です。
熊本では、地震の影響による実施の遅れもあり得るとはいえ、地震による労働強化によるストレス増や生活不安と相まってのストレス増悪も心配されることから、震災後の今こそストレスチェックが必要です。
熊本の事業者の皆様には、たいへんな折ではありますが、だからこそストレスチェックをぜひとも励行していただきたいものです。